先日、日本労働弁護団のワークルールPTの活動の一環として、中小企業経営者で組織する中小企業家同友会全国協議会（以下、「中同協」と言います。）の方々とお話する機会がありました。
中同協は、47都道府県の中小企業家同友会の協議体で、設立は1969年11月、会員数は約47,000人（2019年4月現在）です。会員経営者同士の経験交流を主体にした月例会を活動の基本とする団体ですが、その他にも正規雇用を広げることを目的にJobwayという就職情報サイトを運営したり、社員をパートナーとして経営者と社員が共に育ちあう企業を目指す新人社員研修・幹部社員研修などを開催しています（ホームページhttps://www.doyu.jp/より）。
「労働」カテゴリーアーカイブ
労働法の意義を見つめ直す／嶋﨑量（事務所だより2019年8月発行第59号掲載）
厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」（鎌田耕一座長）は、2019年6月28日に「中間整理」を発表しました。ここでは、労働基準法上の労働者性が認められない者に対する労働政策上の保護の在り方を検討しており、個人事業主であって、労働者と類似した働き方をする者を中心に、保護のあり方を検討するとされています。
古くから、運送業、エステ、保険外交員、建設作業員、集金人などは、個人事業主扱いとされる方が多く、問題となってきました。
近時は、政府の兼業・副業の推進も相まって、インターネットを通じたクラウドワーカーなども拡がっています。ニュースに目を向けても、芸能人（多くは労働者ではない働き方とされている）について、トラブル等を契機に簡単に契約が打ち切られ、その契約形態が注目されています。
過労死等防止対策推進シンポジウム／野村和造（事務所だより2019年8月発行第59号掲載）
全国過労死を考える家族の会の人たちの大変な努力の中で、超党派で過労死等防止対策推進法が成立し、2014年11月1日から施行されました。そのもとで、厚生労働省主催の過労死等防止対策推進シンポジウムが各地で毎年開かれています。
昨年11月の神奈川でのシンポジウムでは、岡田康子さんの「パワーハラスメントを防止するために」と労働安全衛生研究所の高橋正也さんの「働く人はぐっすり眠らなければならない」の講演がありましたが、九州からいらしたAさん（家族の会）の発言は、特別に心に残りました。
ご本人の承諾を得ましたので、ご紹介します。
「出る杭は打たれ」続けるのか／鵜飼良昭（事務所だより2019年8月発行第59号掲載）
＊『出る杭は打たれる』
今私の手元に『出る杭は打たれる』（岩波現代文庫、2002年）という本がある。
著者は、アンドレ・レノルというフランスの神父さん。アンドレさんは、労働司祭になるため職業訓練を受け、フライス工の資格を取って1970年に来日した。1991年5月に離日するまで21年の大半を、川崎の下請け零細企業で労働者とともに働き生活した。そして、自ら労災事故にあったり労働組合を作ったりした。
アンドレさんの当初の目標は、労働者の生活の実態や精神構造を彼らの懐に入って理解すること、であった。 続きを読む
入管法改正 国会審議から考える／鵜飼良昭（事務所だより2019年1月発行第58号掲載）
入管法案の強行採決
昨年末の臨時国会ではいくつかの重要法案が十分な議論なしに成立したが、中でも出入国管理法改正は酷いものであった。
この法案は新たな在留資格（特定技能1号と特定技能2号）を設けて外国人労働者の受入れを拡大しようとするもので、従来の政策の大転換であったが、内容のほとんどを省令等に委任し本質の審議が深まらないまま強行採決された。 続きを読む