最近、顧問契約を結んでいる複数の労働組合から、組合の個人情報管理規程の点検についてご依頼を受けることがありました。今回は、その点検作業をする中で気づいたことを書くことにします。

＊　＊　＊

　多数の組合員を擁する労働組合、特に企業内の過半数労働組合は、組合員の個人情報を、検索することができるように体系的に構成したデータベースの形で保有し（データをコンピューターで管理している場合は、ほぼこれに該当するはずです。）、それを組合活動の用に供していることと思います。
　そのような労働組合は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める「個人情報取扱事業者」に該当するため、同法に定められた事項を遵守しなければなりません。
　 続きを読む →

　日本の労働法では、使用者が労働者を簡単に解雇できないような制度になっています（解雇規制といいます）。ですが、「解雇の金銭解決制度」を導入しこの解雇規制に風穴を開けようとする動きがあり、労働政策審議会（*1）で既に議論が始まっています。
続きを読む →

　神奈川労働弁護団では、労働相談ホットラインを実施し、団員の弁護士が交代で電話労働相談を受けています。当事務所の弁護士も多く担当に入っています。 続きを読む →

　私は、弁護士として、いくつかの分野の仕事に携わっていますが、これまでの労働組合側の代理人活動の経験から、県内外の複数の労働組合（産業別連合体、企業グループ労連、企業別組合、職能別組合）と顧問契約を結んでいただき、労働組合の組織運営や労使問題に関するご相談を、日常的に受けています。
　最近は、企業のM＆A（合併・買収）が盛んですので、それに伴う労働組合の合同について、組合からご相談を受けることもあります。昨年は、2件の大規模な組合合同手続で、仕事をさせていただきました。
続きを読む →

１　はじめに

　2021年6月3日、男性の育児休業取得促進のために、新たに「出生時育児休業制度」創設などを内容とする、育児・介護休業法等改正法が成立しました（*1）。
　成立時、「男性版産休」制度が成立した等新聞各紙が報じ、遅々として進まぬ男性の育休取得促進の観点から好意的な報道が目立ちます。 続きを読む →