岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げるなど、経済の成長力や社会保障制度の安定性の面からも、少子化対策が大きな政治課題となっています。
　これまで長年にわたり実効的な対策が取られなかったのであり、今さら感の漂う政治課題ではありますが、今からでも取り組むべき重要な政治課題であることは間違いありません。 続きを読む →

　2022年10月の第139回労働法学会で、川口美貴教授（関西大学）・大塚弁護士（当事務所）と3人で「企業グループと集団的労使関係法理」をテーマとするワークショップを担当し、大塚弁護士が司会、川口教授は「企業グループにおける団体交渉」を、私は「企業グループにおける争議行為」について研究報告しました。学会での報告は5年ぶりでした（前回は労働委員会命令の救済裁量について報告）。

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　最近、顧問契約を結んでいる複数の労働組合から、組合の個人情報管理規程の点検についてご依頼を受けることがありました。今回は、その点検作業をする中で気づいたことを書くことにします。

＊　＊　＊

　多数の組合員を擁する労働組合、特に企業内の過半数労働組合は、組合員の個人情報を、検索することができるように体系的に構成したデータベースの形で保有し（データをコンピューターで管理している場合は、ほぼこれに該当するはずです。）、それを組合活動の用に供していることと思います。
　そのような労働組合は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める「個人情報取扱事業者」に該当するため、同法に定められた事項を遵守しなければなりません。
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　日本の労働法では、使用者が労働者を簡単に解雇できないような制度になっています（解雇規制といいます）。ですが、「解雇の金銭解決制度」を導入しこの解雇規制に風穴を開けようとする動きがあり、労働政策審議会（*1）で既に議論が始まっています。
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　神奈川労働弁護団では、労働相談ホットラインを実施し、団員の弁護士が交代で電話労働相談を受けています。当事務所の弁護士も多く担当に入っています。 続きを読む →