労働問題のページでご紹介したように、事務所開設以来、当事務所の所属弁護士はもっぱら労働者・労働組合側の代理人として、数多くの労働事件・労災事件に携わってきました。
労災事件としては、労働現場での事故によるもの、労働現場の環境によるもの、職業病によるもの、通勤途上での事故・事件によるもの、長時間・過重労働による脳・心臓疾患・自死（いわゆる過労死・過労自殺）、業務上の精神的ストレスによるもの等、様々なタイプの事案に携わってきました。
また、これまでに多くの労働組合から、労災問題に関するご相談や講演依頼も受けています。
さらに、当事務所の弁護士は、神奈川過労死対策弁護団に加入し、過労死・過労自殺に関する相談活動にも取り組んでいます。
なお、ご参考のため、これまでに当事務所の所属弁護士が代理人として関与した労災事件の訴訟等における判決・命令等のうち、判例誌等に掲載されたものを、 このページの下でご紹介いたします。
より詳しい解説
【解説】 労災と被害補償
【解説】 アスベスト（石綿）労災
【事例】 ある信用金庫職員の過労死
【事例】 技能実習生過労死事件
【事例】 あるファーストフード店店長の過労死（2010/1事務所だより）
【事例】 災害の記憶 －ある公務災害事件－（2014/1事務所だより）
【事例】 運送職場のアスベスト労災（2016/9事務所だより）
コラム
・アスベスト（2005/1事務所だより）
・労災が「自己責任」とされないように（2009/8事務所だより）
・過労死防止法の施行（2015/1事務所だより）
・過労死ゼロに向けて（2018/1事務所だより）
・終わらないアスベスト禍（2022/8事務所だより）
判例誌等に掲載された労災事件
当事務所の所属弁護士が代理人として関与した労災事件の訴訟等における判決・命令等のうち、判例誌等に掲載されたものを、ご紹介します。
（注）訴訟になっても、判決までいかずに和解で終了するものの方がはるかに多いです。
また、判決が出ても、判例誌等に掲載されるのは、それらの中の一部です。
他事務所の弁護士と共同で取り組んだ事件も含んでいます。
地公災基金神奈川県支部長（開成町役場職員）事件
被災地派遣された役場職員のくも膜下出血は公務に起因するとした事例（野村・大塚）
東京地裁平成25年4月25日／労働判例1075号32頁
住友重機械工業アスベスト事件
死亡前に被災者が会社と取交わした念書の効力を否定して、会社に損害賠償の支払いを命じた事例（嶋﨑）
横浜地裁横須賀支部判決平成25年2月28日／労働法律旬報1792号・労働判例1073号48頁・判例時報2192号73頁・判例タイムズ1394号177頁
地公災基金横浜市支部長（横浜市消防職員）事件
喘息状況が出現し治療を要する状態の消防士が治療機会を喪失して死亡した場合において、公務上の死亡にあたるとされた事件（小宮・野村）
＜１審＞横浜地裁平成23年10月13日／労働判例1037号5頁・判例タイムズ1372号122頁
＜控訴審＞東京高裁判決平成24年6月6日／労働判例1054号91頁・判例タイムズ1393号132頁
護衛艦たちかぜ事件
自衛隊員いじめ自殺についての上司・国に対する賠償請求事件（小宮）
横浜地裁平成23年1月26日判決／労働判例1023号5頁
東京高等裁判所平成26年4月23日判決／労働判例1096号19頁
国・相模原労基署長（三洋電機東京食品設備）事件
労災保険不支給決定取消請求訴訟（小宮）
横浜地裁判決平成21年2月26日／労働判例983号39頁
労災保険の療養補償給付不支給処分の取消請求訴訟（福田）
＜１審＞判例誌等未掲載
＜控訴審＞東京高裁判決平成13年11月29日／判例時報1778号154頁