この1月と7月から相続法が一部変わっています。みなさんはご存知でしょうか。意外と身近な問題にも関わるので、ぜひチェックしてみて下さい。
なお、以下の内容は、今年の3月に行った事務所セミナーの内容とも重複します。追って事務所のホームページに掲載される内容もご参照下さい。
①自筆証書遺言の方式の緩和（2019年1月13日施行）
これまで、自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を自筆し、押印しなければならず、不動産の表示など、全て列挙するのが大変でした。 続きを読む
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サマーキャンプ中止問題、無事解決！～旅行業法施行要領が改正～／西川治（事務所だより2019年8月発行第59号掲載）
たより55号（2017年9月発行）で取り上げたサマーキャンプ中止問題について、原因となっていた旅行業法違反の旅行業法施行要領が改正され、同様の事態が今後起こる心配はほぼなくなりました。
＊サマーキャンプ中止問題とは
2017年夏に、川崎市内の小中学生を対象にしたサマーキャンプ（主催・川崎市教育委員会等で構成する実行委員会）が、「旅行業法に抵触する」という理由で中止に追い込まれたものです。
このサマーキャンプは1990年から毎夏行われ、長野県、和歌山県など各地で地元の子どもたちと交流しながら自然体験活動を行うというもので、この夏も81人が参加予定でした。
同様の事例は、神奈川県平塚市、二宮町、開成町などをはじめ、全国各地で発生しました。
使用者にとってのワークルール教育／石渡豊正（事務所だより2019年8月発行第59号掲載）
先日、日本労働弁護団のワークルールPTの活動の一環として、中小企業経営者で組織する中小企業家同友会全国協議会（以下、「中同協」と言います。）の方々とお話する機会がありました。
中同協は、47都道府県の中小企業家同友会の協議体で、設立は1969年11月、会員数は約47,000人（2019年4月現在）です。会員経営者同士の経験交流を主体にした月例会を活動の基本とする団体ですが、その他にも正規雇用を広げることを目的にJobwayという就職情報サイトを運営したり、社員をパートナーとして経営者と社員が共に育ちあう企業を目指す新人社員研修・幹部社員研修などを開催しています（ホームページhttps://www.doyu.jp/より）。
労働法の意義を見つめ直す／嶋﨑量（事務所だより2019年8月発行第59号掲載）
厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」（鎌田耕一座長）は、2019年6月28日に「中間整理」を発表しました。ここでは、労働基準法上の労働者性が認められない者に対する労働政策上の保護の在り方を検討しており、個人事業主であって、労働者と類似した働き方をする者を中心に、保護のあり方を検討するとされています。
古くから、運送業、エステ、保険外交員、建設作業員、集金人などは、個人事業主扱いとされる方が多く、問題となってきました。
近時は、政府の兼業・副業の推進も相まって、インターネットを通じたクラウドワーカーなども拡がっています。ニュースに目を向けても、芸能人（多くは労働者ではない働き方とされている）について、トラブル等を契機に簡単に契約が打ち切られ、その契約形態が注目されています。
過労死等防止対策推進シンポジウム／野村和造（事務所だより2019年8月発行第59号掲載）
全国過労死を考える家族の会の人たちの大変な努力の中で、超党派で過労死等防止対策推進法が成立し、2014年11月1日から施行されました。そのもとで、厚生労働省主催の過労死等防止対策推進シンポジウムが各地で毎年開かれています。
昨年11月の神奈川でのシンポジウムでは、岡田康子さんの「パワーハラスメントを防止するために」と労働安全衛生研究所の高橋正也さんの「働く人はぐっすり眠らなければならない」の講演がありましたが、九州からいらしたAさん（家族の会）の発言は、特別に心に残りました。
ご本人の承諾を得ましたので、ご紹介します。