労働基準法は、１日８時間・１週４０時間を労働時間の最低基準として定め、この最低基準に反する時間外労働に対しては、割増賃金の支払いを義務づけています（労働基準法３７条）。
この残業代に関する労働基準法３７条の規定がなぜ存在するのかについては、極めて重要なのに、あまり認識されていません。
結論からいえば、残業代の支払いを命じるこの労働基準法３７条は、長時間労働を抑制して、労働者の命と健康を守り、家庭生活や社会生活の時間を確保するために存在するのです（ご存じでしたか？）。
例えば、以下のケースで、考えてみて下さい。
労働契約の定め・・・１日８時間労働、賃金・時給１０００円
ある日の労働時間・・・９時間労働（１時間の残業） 続きを読む
先日、日本労働弁護団主催で、ワークルール教育に関するシンポジウムが開催されました。パネリストとして、道幸哲也教授（放送大学教授・労働法）、上西充子教授（法政大学・キャリアデザイン学）、POSSE代表の今野晴貴氏、神奈川高教組の加藤はる香氏という、多彩なメンバーが参加され、私もコーディネーターとして参加させていただきました。
このシンポジウムで一番印象深かったのは、複数のパネリストから、単なる労働法の知識だけではなく、自分の権利を主張する意識を育てることの必要性が指摘されていたことです。職場で何らかの権利侵害（解雇・賃金未払い・ハラスメントなど）を受けた労働者のうち、労働組合や弁護士に相談する方は、本当にごく少数派でしょう。今の日本で働く労働者のうち、職場での違法行為に対して権利主張するのは、残念ながら本当にごく一部の「変わった人」なのです。
ですが、職場での違法行為に対して、当たり前の権利主張をする人が増えていき、それが「普通の人」になれば、日本の職場に蔓延する「労働法無法地帯化」が改善されていくのではないでしょうか。
若い方の中には、かつて派遣は禁止されていたということを知らない人も多いのではないでしょうか。
1985年（昭和60年）に派遣法が制定されるまで、労働者派遣は一切禁止されていました。
派遣法が制定された後も、当初は、常用代替のおそれのない専門的知識等を必要とする13業務のみが対象でした。
しかし、その後、適用対象業務が徐々に拡大していき、現在では適用対象業務は一部の派遣禁止業務を除いて、原則的に自由化されるまでになりました。
現在、厚生労働省においては、派遣労働をさらに拡大させようとする動きがあります。
昨年12月12日に開催された労働政策審議会（第201回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会）では、労働者派遣制度の改正について報告書骨子案（公益委員案）が公表されました（以下では、「公益委員案」とします）。 続きを読む
「ブラック企業」という言葉。ちょっとした流行語になっています。この「ブラック企業」を世に広めたのは、労働相談、労働法教育、調査活動などを若者自身の手で行うNPO法人、ＰＯＳＳＥの代表・今野晴貴さんでしょう（*1）。
先日、この今野晴貴さんの講演を聴かせていただく機会がありました。
弁護士になったばかりの頃、ＰＯＳＳＥに依頼されて、何度か私が市民向け（主に若者向け）のセミナーで、労働法の講義をさせていただいたことがありました。私が今野さんのお話を講演で改めて聴かせていただくのは初めてでしたが、色々と考えさせられました。 続きを読む
契約社員やパートであっても有休があることを知っていたのは、正社員で６６．２％、非正社員で５１．９％。また、非正社員でも時間外割増賃金を請求できることについては、正社員の約３割、非正社員の約４割が知らない。さらに、二人以上で労働組合を作れることを知っていたのは、正社員で２７．２％、非正社員１４．８％であった。
これは、公益財団法人連合総合生活開発研究所による第２４回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（平成２４年１２月発表）の結果です。
このアンケート結果から分かるのは、多くの人々が、ワークルールに関する十分な知識のないまま働いているという実態です。
現在の日本において、ワークルール教育を受ける機会が不足していることが懸念されます。
労働者にとって、ワークルール教育は、法律によって認められた自己の権利を知り、それを守るために必須の前提と言えます。従って、労働者にとってワークルール教育が重要であることは論を俟ちません。 続きを読む