唐突ですが、精神科医の中嶋聡先生の書いた『うつ病休職』（新潮新書、２０１７年）の書評を通じて、思うところを書こうと思います。
さて、本書は、裁判でも、労災でも、医師の中でも一般的に使用されているDSMⅤやICD-10の診断方法を批判し、「経験ある精神科医」の見て取る「質的」違いを重視する（９０－９１頁）という、（現在においては）一種独特の考えに立っています。そして、この考えに基づき、本来「うつ病」ではない人も「うつ病」と診断する医者が増えており、その診断を利用して、使用者側も労働者側も本質的な問題から逃避し、医者すらその構造に乗っている、と主張します。また、そのような構造を回避するため、著者は抑うつ反応等を「苦悩」としてうつ病等病気と区別し、前者にはむしろより患者側に積極的な回復への取り組みを求め、それを助けるとしています。そして、苦悩の解決には、患者の「主体的決定の余裕が残されている」と著者はいいます（１７１頁）。
アスベストは、石綿ともいわれ、細長い天然の鉱物繊維です。
耐熱性、耐薬品性、熱や電気の絶縁性などの特性をもつことから、建材、摩擦材、シール材、断熱材、保温材など様々な製品の材料として使われてきました。
しかし、アスベストが空気中に放出され、人が呼吸とともにそれを吸い込むと、微細なものは肺の奥まで到達します。アスベストは丈夫で変化しにくい鉱物繊維であるため、そのまま肺の組織に刺さるように蓄積され、数十年ともいわれる潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫などの疾病の原因となります。 現在では、法令によってアスベストの使用が規制され、飛散防止などの対策がとられていますが、かつてアスベストを取り扱う職場で働いていた方々は多く、時を経てそれらの方々にアスベスト由来の疾病が発症するという事態が起きています。
この場合、就労していた業務に起因する疾病ですから、労災保険による補償の対象となります。 続きを読む
平成２６年１１月１日、過労死等対策防止推進法（過労死防止法）が施行された。
この法律は、次のような内容を持つ。
・国、地方公共団体の、過労死等防止対策対策推進の責務
・国による実態調査、調査研究等
・国や地方公共団体による啓発活動
・被災者や遺族の声の反映（過労死等防止大綱作成にあたり、意見を述べる協議会メンバーに被災者や遺族が加わる）
この法律だけで過労死・過労自殺の予防や救済が大きく変化するわけではない。しかし、大きな第一歩である。
神奈川過労死対策弁護団は、この施行の日、過労死防止を考える集いを持った。
これまでの集会では考えられなかった神奈川労働局からの挨拶の後、過労死弁護団全国連絡会議事務局長の玉木弁護士の講演、家族の会の方たち、あるいは母親が過労で脳出血を起こしそのため介護士の資格をとった息子さんからの切実な話が続いた。
平成１６年１０月２３日、新潟県中越地方を震度７の地震が襲い、深刻な被害が発生しました。
神奈川県内のＡ町では、町長の発案で職員を被災地に派遣することになり、当時５５歳だった部長職のＢさんは、町長及び３名の幹部職員とともに、３日間、被災地に派遣されました。
町長が幹部職員４名を率いて被災地入りしたことからも分かるように、この派遣には、被災地に応援の人手を出すという意味だけにとどまらず、町長と幹部職員が実際に被災地に入って被災状況を実体験することにより、Ａ町の防災体制を考えることに役立てるという意味がありました。 続きを読む
あるファーストフードチェーンの店長が、社内研修の最中にクモ膜下出血で倒れ、亡くなりました。
「労災ではありません。」という会社担当者の説明に疑問を感じた遺族が、会社から勤務記録を取り寄せたところ、遺族の実感から程遠い残業時間数しか記録されていませんでした。また、おかしなことに、社内研修中に倒れたにもかかわらず、会社の勤務記録には、その日が｢公休日｣と記されていました。
遺族が、労働組合の支援を受けて、労災保険給付請求の手続を準備していたところ、亡くなった店長が通勤時に使っていた市営駐車場の磁気カードが見つかりました。そして、それをもとに駐車場の入出庫記録を入手することができました。
この駐車場は店長が勤務していた店舗のすぐ近くにあり、労働組合が入出庫記録に基づいて、店舗に着く時刻と店舗を出る時刻を割り出したところ、元店長の残業時間数は会社の記録よりもはるかに多くなりました。この時間数は、遺族の実感に合致するとともに、元店長の携帯電話に残されたメールの送受信記録とも内容的に符合しました。