現在、ワークルール教育の教材を作成中です。
これは、日本労働弁護団（http://roudou-bengodan.org/）内に設置されたワークルール教育推進法ＰＴの活動の一環です。
日本労働弁護団では、平成25年3月にワークルール教育推進法ＰＴが設置され、ワークルール教育推進法の制定に向けた活動をしています。
ワークルール教育推進法とは、簡単に言えば、いつでも、どこでも、誰でもが労働にまつわる法律の実践的な教育を受けられるよう、体制の整備を図る法律です。国や地方公共団体の責務を定めたり、予算措置を講じることなどが内容として予定されます。
ワークルールＰＴでは、これまで意見書の発表、シンポジウムの開催など推進法制定に向けた活動を中心に行ってきました。 続きを読む
「求人詐欺」問題について、耳されたことはあるでしょうか？
「求人詐欺」とは、求人票（募集要項）が実際の労働条件と異なる（または、重要な契約内容が十分説明されていない）という問題です。
例えば、こういったケースです。
昨年は６月と１０月に労働事件に関する判決言い渡しを受けました。
６月の判決の争点は、長時間に及ぶ時間外労働の存否と固定残業手当の有効性でした。また、１０月の判決は有期雇用労働者の雇止めの事件で、労働契約法１９条１号又は２号の適否が争点でした。
６月の判決については、時間外労働時間数が多少削られたものの、固定残業手当は残業代の支払いとは認められないという原告の主張が認められました。
１０月の判決では、労働契約法１９条１号が適用され、雇止めは無効との判断
がなされました。
いずれの事件においても、原告の主張が概ね認められ、原告と共に喜び、安堵しました。 続きを読む
労働基準法は、１日８時間・１週４０時間を労働時間の最低基準として定め、この最低基準に反する時間外労働に対しては、割増賃金の支払いを義務づけています（労働基準法３７条）。
この残業代に関する労働基準法３７条の規定がなぜ存在するのかについては、極めて重要なのに、あまり認識されていません。
結論からいえば、残業代の支払いを命じるこの労働基準法３７条は、長時間労働を抑制して、労働者の命と健康を守り、家庭生活や社会生活の時間を確保するために存在するのです（ご存じでしたか？）。
例えば、以下のケースで、考えてみて下さい。
労働契約の定め・・・１日８時間労働、賃金・時給１０００円
ある日の労働時間・・・９時間労働（１時間の残業） 続きを読む
先日、日本労働弁護団主催で、ワークルール教育に関するシンポジウムが開催されました。パネリストとして、道幸哲也教授（放送大学教授・労働法）、上西充子教授（法政大学・キャリアデザイン学）、POSSE代表の今野晴貴氏、神奈川高教組の加藤はる香氏という、多彩なメンバーが参加され、私もコーディネーターとして参加させていただきました。
このシンポジウムで一番印象深かったのは、複数のパネリストから、単なる労働法の知識だけではなく、自分の権利を主張する意識を育てることの必要性が指摘されていたことです。職場で何らかの権利侵害（解雇・賃金未払い・ハラスメントなど）を受けた労働者のうち、労働組合や弁護士に相談する方は、本当にごく少数派でしょう。今の日本で働く労働者のうち、職場での違法行為に対して権利主張するのは、残念ながら本当にごく一部の「変わった人」なのです。
ですが、職場での違法行為に対して、当たり前の権利主張をする人が増えていき、それが「普通の人」になれば、日本の職場に蔓延する「労働法無法地帯化」が改善されていくのではないでしょうか。