この1月と7月から相続法が一部変わっています。みなさんはご存知でしょうか。意外と身近な問題にも関わるので、ぜひチェックしてみて下さい。
　なお、以下の内容は、今年の3月に行った事務所セミナーの内容とも重複します。追って事務所のホームページに掲載される内容もご参照下さい。

①自筆証書遺言の方式の緩和（2019年1月13日施行）

　これまで、自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を自筆し、押印しなければならず、不動産の表示など、全て列挙するのが大変でした。 続きを読む →

入管法案の強行採決

　昨年末の臨時国会ではいくつかの重要法案が十分な議論なしに成立したが、中でも出入国管理法改正は酷いものであった。
　この法案は新たな在留資格（特定技能1号と特定技能2号）を設けて外国人労働者の受入れを拡大しようとするもので、従来の政策の大転換であったが、内容のほとんどを省令等に委任し本質の審議が深まらないまま強行採決された。 続きを読む →

◆「働き方改革」関連一括法案は猛毒入り！

　労働側の反対を押し切り、「働き方改革」関連一括法案が成立してしまいました。この法案は、例えるならば、猛毒入りの「毒まんじゅう」です。

　猛毒部分とは、高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）です。一定の高年収者に対して、残業代・休憩など全ての労働時間規制を取り払い、長時間労働を加速させる制度です。安倍政権が「働き方改革」の看板で掲げた長時間労働是正と真っ向から矛盾する制度です。 続きを読む →

　若い方の中には、かつて派遣は禁止されていたということを知らない人も多いのではないでしょうか。
　1985年（昭和60年）に派遣法が制定されるまで、労働者派遣は一切禁止されていました。
　派遣法が制定された後も、当初は、常用代替のおそれのない専門的知識等を必要とする13業務のみが対象でした。
　しかし、その後、適用対象業務が徐々に拡大していき、現在では適用対象業務は一部の派遣禁止業務を除いて、原則的に自由化されるまでになりました。

　現在、厚生労働省においては、派遣労働をさらに拡大させようとする動きがあります。

　昨年12月12日に開催された労働政策審議会（第201回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会）では、労働者派遣制度の改正について報告書骨子案（公益委員案）が公表されました（以下では、「公益委員案」とします）。 続きを読む →

改正の意義

 　非正規雇用労働者の不安定雇用や処遇の劣悪さが問題となっていますが，実はこのような非正規雇用労働者の多くは「有期労働契約」（労働契約に期間の定めがある契約：我が国で約1200万人）です。そして，非正規雇用労働者にとって，「有期」契約であることが，その労働条件改善にとって大きなハードルとなっていました。
　というのは，「有期」契約であるが故に，次の契約更新で使用者から不利益に取扱われることを恐れて，本来認められている権利（例えば有給休暇や残業代請求）を行使できない，セクハラ・パワハラにも泣き寝入りするしかないといった状態におかれるからです。また，「有期」契約であるというだけで，賃金や福利厚生などに不合理な差別が多くの職場でみられました。
　このような状況が放置されてきた最大の原因は，我が国の労働法で，これまで「有期労働契約」に着目した法規制が存在しなかったことです。
　そんな中，2012年8月3日，この有期労働契約に関して労働契約法が一部改正されました（以下の「改正法のポイント」参照）。この改正は，我が国で増え続ける非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善を，（不十分ではあるものの）一定限度図る内容となっています。 続きを読む →