奨学金制度を実施する日本学生支援機構（旧・日本育英会。以下「機構」といいます。）の保証人に対する「過大請求」について、たよりNo.58（*1）で取り上げました。
簡略に述べると、機構の奨学金制度では（機関保証を除き）連帯保証人と保証人各1人が必要とされ、本人が返せないと連帯保証人は全額返済する義務を負いますが、保証人は「分別の利益」（民法456条）により半額返せば残りは返済不要です（返済義務は2分の1のみ）。ところが、機構は保証人にも全額を返すよう請求し、保証人の多くは全額支払う義務があると思い、既に全部支払ってしまった人もいるという問題です。 続きを読む
「教育と子ども・若者」カテゴリーアーカイブ
「＃教師のバトン」プロジェクトの雑感／嶋﨑量（事務所だより2022年1月発行第64号掲載）
2021年3月、文科省が始めた官製ハッシュタグ#教師のバトンが、教育関係者を中心にSNS上で大きな話題になりました。
これは、文科省が現場で奮闘する教員の魅力を発信し、質の高い教師を確保して学校の未来に向けてバトンを繋ぐために始めたプロジェクト（*1）でした。ですが、これがSNS上で瞬く間に「炎上」しました。社会から注目されたのは、教員の魅力ではなくこの「炎上」でした。 続きを読む
法科大学院とは何だったのか／西川治（事務所だより2021年8月発行第63号掲載）
私は、代議士秘書を辞した後、ある国立大の法科大学院（以下、「LS」）に入学し、司法試験後に中退するまで2年半在籍しました。
私の同期は、同じ未修者（*1）が24名、1年遅れで入学した既修者が4名。うち修了者は18名ですが、司法試験に合格したのは3名のみです。司法試験の受験回数は5回までに制限されており、令和2年度を最後に受験資格を失ったことになります（*2）。 続きを読む
コロナ禍と奨学金制度／西川治（事務所だより2021年1月発行第62号掲載）
私が事務局次長を務める奨学金問題対策全国会議では、今年5月、「新型コロナウイルス感染症の影響から学費と生活費に苦しむ学生を守るための緊急提言」を発表し、日本学生支援機構の貸与制奨学金について、在学採用（進学前ではなく、年度初めに在学生を対象に行われる採用）を通年採用すること、貸与月額の上限を引き上げることなどを提案しました（*1）。
新型コロナウイルス感染症の学生に対する影響は、これまでの学生に対する経済的支援制度が想定しないものでした。
コロナ禍の「やりがいの搾取」／嶋﨑量（事務所だより2021年1月発行第62号掲載）
「やりがいの搾取」という言葉が世間に周知されたのは、本田由紀教授（東京大学）による分析が契機です（＊1）。
今年、内田良准教授（名古屋大学）、工藤祥子さん（過労死家族の会）、齊藤ひでみさん（高校教員）と「みんなの学校安心プロジェクト」を立ち上げ、教員の労働問題をテーマに連続でオンラインイベントを企画してきました。そこに本田教授にもご登壇いただいきましたが（「教員の働き方改革は『やりがい搾取』か？」）大盛況でした（＊2）。