2021年3月、文科省が始めた官製ハッシュタグ#教師のバトンが、教育関係者を中心にSNS上で大きな話題になりました。
これは、文科省が現場で奮闘する教員の魅力を発信し、質の高い教師を確保して学校の未来に向けてバトンを繋ぐために始めたプロジェクト（*1）でした。ですが、これがSNS上で瞬く間に「炎上」しました。社会から注目されたのは、教員の魅力ではなくこの「炎上」でした。 続きを読む
「教育と子ども・若者」カテゴリーアーカイブ
法科大学院とは何だったのか／西川治（事務所だより2021年8月発行第63号掲載）
私は、代議士秘書を辞した後、ある国立大の法科大学院（以下、「LS」）に入学し、司法試験後に中退するまで2年半在籍しました。
私の同期は、同じ未修者（*1）が24名、1年遅れで入学した既修者が4名。うち修了者は18名ですが、司法試験に合格したのは3名のみです。司法試験の受験回数は5回までに制限されており、令和2年度を最後に受験資格を失ったことになります（*2）。 続きを読む
コロナ禍と奨学金制度／西川治（事務所だより2021年1月発行第62号掲載）
私が事務局次長を務める奨学金問題対策全国会議では、今年5月、「新型コロナウイルス感染症の影響から学費と生活費に苦しむ学生を守るための緊急提言」を発表し、日本学生支援機構の貸与制奨学金について、在学採用（進学前ではなく、年度初めに在学生を対象に行われる採用）を通年採用すること、貸与月額の上限を引き上げることなどを提案しました（*1）。
新型コロナウイルス感染症の学生に対する影響は、これまでの学生に対する経済的支援制度が想定しないものでした。
コロナ禍の「やりがいの搾取」／嶋﨑量（事務所だより2021年1月発行第62号掲載）
「やりがいの搾取」という言葉が世間に周知されたのは、本田由紀教授（東京大学）による分析が契機です（＊1）。
今年、内田良准教授（名古屋大学）、工藤祥子さん（過労死家族の会）、齊藤ひでみさん（高校教員）と「みんなの学校安心プロジェクト」を立ち上げ、教員の労働問題をテーマに連続でオンラインイベントを企画してきました。そこに本田教授にもご登壇いただいきましたが（「教員の働き方改革は『やりがい搾取』か？」）大盛況でした（＊2）。
新型コロナ禍ならでは？／嶋﨑量（事務所だより2020年8月発行第61号掲載）
新型コロナウイルス感染拡大により、感染された方にとどまらず、様々な社会活動が大きく制約をうけ、多方面に甚大な被害が発生しています。
そんな中でも、敢えて前向きに探せば、「良かったこと」もあります。私が関わっている労働運動でいえば、Web会議やSNS等の活用が一気に拡がったことがあげられるでしょう。
私たちの事務所と繋がりの深い労働組合などでも、これまで実施してきた学習会・集会などが中止せざるを得ない状況が続いているかと思います。
ですが、Web会議システムなどを活用した集会などは、遠方に居住している、仕事が忙しい、介護、育児など家庭責任等の負担から参加が難しかった方をも対象に拡げて企画ができる可能性を感じます。
雑ぱくですが、いくつか私の関わった活動・取り組みなどをご紹介します。
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