この10年ほど、労働者が退職したいのに使用者に妨害され退職させてもらえない（退職妨害）、退職を契機に使用者から競業避止義務や引継ぎ義務違反などを理由に損害賠償額を請求されるといった、労働者が「円満退職」できず紛争に巻き込まれるケースが増加しています。
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「労働」カテゴリーアーカイブ
ライドシェアは不要／嶋﨑量（事務所だより2024年1月発行第68号掲載）
ライドシェア導入の議論が急浮上している。
ライドシェアとは、モバイルアプリ等で仲介し、第二種運転免許を持たない一般のドライバーと乗客をマッチングさせて、一般のドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運送する行為（またはそのビジネスモデル）のことだ。端的に言えば、現代的な「白タクの合法化」である。
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育児と両立可能な働き方を可能とする労働法／嶋﨑量（事務所だより2023年8月発行第67号掲載）
岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げるなど、経済の成長力や社会保障制度の安定性の面からも、少子化対策が大きな政治課題となっています。
これまで長年にわたり実効的な対策が取られなかったのであり、今さら感の漂う政治課題ではありますが、今からでも取り組むべき重要な政治課題であることは間違いありません。 続きを読む
企業グループにおける争議行為／田中誠（事務所だより2023年1月発行第66号掲載）
2022年10月の第139回労働法学会で、川口美貴教授（関西大学）・大塚弁護士（当事務所）と3人で「企業グループと集団的労使関係法理」をテーマとするワークショップを担当し、大塚弁護士が司会、川口教授は「企業グループにおける団体交渉」を、私は「企業グループにおける争議行為」について研究報告しました。学会での報告は5年ぶりでした（前回は労働委員会命令の救済裁量について報告）。
労働組合による個人情報管理／大塚達生（事務所だより2023年1月発行第66号掲載）
最近、顧問契約を結んでいる複数の労働組合から、組合の個人情報管理規程の点検についてご依頼を受けることがありました。今回は、その点検作業をする中で気づいたことを書くことにします。
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多数の組合員を擁する労働組合、特に企業内の過半数労働組合は、組合員の個人情報を、検索することができるように体系的に構成したデータベースの形で保有し（データをコンピューターで管理している場合は、ほぼこれに該当するはずです。）、それを組合活動の用に供していることと思います。
そのような労働組合は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める「個人情報取扱事業者」に該当するため、同法に定められた事項を遵守しなければなりません。
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