昨年夏の「事務所たより」で「ワークルール教育の教材を作っています。」との表題で、私のワークルール教育に関する取組みを紹介したところ、それを読んでいただいた某女子大学の先生からワークルール教育の講師依頼がありました。

　インターネットがこれだけ普及した時代に、紙媒体の「事務所たより」がどれだけ読まれているのか多少懐疑的となっていた私でしたが、今回このようなご依頼をいただき、「事務所たより」にしっかりと目を通してくださる方々がおられることを認識しました。「事務所たより」の価値も見直さねばならないかと考えております。

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　今年4月、第１子・第２子の産休・育休を取得していた妻が職場復帰しました。3年半ぶりの職場復帰です。

　待機児童が社会問題になるなか、幸い子どもらは自宅近くの保育園に入園することができました。子どもらは慣れない保育園生活、妻は久しぶりの職場復帰と、家族の生活スタイルが大きく変わります。このタイミングで、私が短期間ですが育児休暇をとってみました（第2子出産時にも短期間取得し第1子の面倒を見ていたので、私は2度目の経験です）。

　とはいえ、実態は「育児休業」と呼べるほど大げさなものではありません。慣らし保育を終えた妻が職場復帰する4月半ばから、私が子どもの送迎・食事など家事全般をこなしただけです。子どもが保育園に行っている間や就寝してからは通常通り執務していましたし、外せない予定があれば帰宅した妻や親族に任せ仕事を優先することもできました。しかも2週間程度と短期間です。一般的な労働者（特に女性）が取得する育児休業とは全く異なります。

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  現在、ワークルール教育の教材を作成中です。
  これは、日本労働弁護団（http://roudou-bengodan.org/）内に設置されたワークルール教育推進法ＰＴの活動の一環です。

  日本労働弁護団では、平成25年3月にワークルール教育推進法ＰＴが設置され、ワークルール教育推進法の制定に向けた活動をしています。
  ワークルール教育推進法とは、簡単に言えば、いつでも、どこでも、誰でもが労働にまつわる法律の実践的な教育を受けられるよう、体制の整備を図る法律です。国や地方公共団体の責務を定めたり、予算措置を講じることなどが内容として予定されます。
   ワークルールＰＴでは、これまで意見書の発表、シンポジウムの開催など推進法制定に向けた活動を中心に行ってきました。 続きを読む →

１　求人詐欺とは？

　「求人詐欺」問題について、耳されたことはあるでしょうか？
　「求人詐欺」とは、求人票（募集要項）が実際の労働条件と異なる（または、重要な契約内容が十分説明されていない）という問題です。
　例えば、こういったケースです。

1. ①「正社員」の求人票だったのに、入社後に「半年間はアルバイト」と言われた
   ②「正社員」の求人だったのに、働き始めると「業務委託」だと言われて社会保険にも加入できない
   ③ 求人票には「残業は少ない」と書いてあったのに、働き始めたら月１００時間を超える長時間残業があった
   ④ 求人票では「給与２５万円」と記載されていただけだが、実際には２０万基本給・５万円固定残業代で、長時間残業しても残業代が支払われなかった

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　昨年は６月と１０月に労働事件に関する判決言い渡しを受けました。
  ６月の判決の争点は、長時間に及ぶ時間外労働の存否と固定残業手当の有効性でした。また、１０月の判決は有期雇用労働者の雇止めの事件で、労働契約法１９条１号又は２号の適否が争点でした。
  ６月の判決については、時間外労働時間数が多少削られたものの、固定残業手当は残業代の支払いとは認められないという原告の主張が認められました。
 １０月の判決では、労働契約法１９条１号が適用され、雇止めは無効との判断
がなされました。
  いずれの事件においても、原告の主張が概ね認められ、原告と共に喜び、安堵しました。 続きを読む →