１ 動き出したカスタマーハラスメント（カスハラ）対策
職場を問わず、ここ数年、社会問題化するカスハラ被害のご相談が増加しています。2025年は、そんなカスハラ対策の法施策が大きく動いた1年でした。
実はこれまでも、不十分ながら、既にカスハラ対策は法令上の根拠がありました。労働施策総合推進法をうけた「ハラスメント指針」（令和2年厚生労働省告示5号）で、雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組みに、事業主によるカスハラ対策が定められていたのです。
「労働」カテゴリーアーカイブ
育児・介護休業法について／大塚達生（事務所だより2026年1月発行第72号掲載）
令和6年5月に育児・介護休業法が改正され、令和7年4月1日からと同年10月1日からの2段階に分けて施行されました。
厚生労働省作成のQ&Aによれば、改正の内容は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、次のような措置を講じるというものです。
日本労働弁護団関東ブロックの活動／石渡豊正（事務所だより2025年8月発行第71号掲載）
日本労働弁護団には、「関東ブロック」というものがあります。
「関東」と名乗っていますが、関東地方に所在する東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城のほか、山梨と長野の労働弁護団も参加しております。通称、「関ブロ」と呼ばれています。
2024年7月、私は、この関ブロの事務局長に就任しました。
施行20年を迎えた労働審判制度の課題／嶋﨑量（事務所だより2025年8月発行第71号掲載）
１ 労働審判利用者の減少傾向
2006年に労働者と使用者との個別労使紛争を迅速かつ実効的に解決するため裁判所で行われる労働審判制度が導入されました（2025年は制度運用開始から20年の節目）。
この制度の特徴は、通常の裁判とは異なり、裁判官1名（審判官）＋労働関係の専門家2名（審判員）で構成される労働審判委員会が判断をすることです。
1975-1990-2025／大塚達生（事務所だより2025年1月発行第70号掲載）
神奈川総合法律事務所は、1975年4月に開設され、今年で50周年となります。現在、所属する弁護士は11名で、4月からは12名となる予定です。
先日、裁判からの帰り道で同僚の石渡弁護士と雑談していた際に、「1975年にヒットした曲は何か知っている？」と問いかけたところ、「私はまだ生まれていませんでした」と言われてしまいました。調べてみると、11名の所属弁護士のうち、事務所開設の日より後に生まれた人は5人もおり、改めて50年という年月の長さを実感しました（ちなみに、私の記憶に強く残っている1975年のヒット曲は、「『いちご白書』をもう一度」です。）。
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