私が事務局次長を務める奨学金問題対策全国会議では、今年5月、「新型コロナウイルス感染症の影響から学費と生活費に苦しむ学生を守るための緊急提言」を発表し、日本学生支援機構の貸与制奨学金について、在学採用（進学前ではなく、年度初めに在学生を対象に行われる採用）を通年採用すること、貸与月額の上限を引き上げることなどを提案しました（*1）。
新型コロナウイルス感染症の学生に対する影響は、これまでの学生に対する経済的支援制度が想定しないものでした。
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コロナ禍の「やりがいの搾取」／嶋﨑量（事務所だより2021年1月発行第62号掲載）
「やりがいの搾取」という言葉が世間に周知されたのは、本田由紀教授（東京大学）による分析が契機です（*1）。
今年、内田良准教授（名古屋大学）、工藤祥子さん（過労死家族の会）、齊藤ひでみさん（高校教員）と「みんなの学校安心プロジェクト」を立ち上げ、教員の労働問題をテーマに連続でオンラインイベントを企画してきました。そこに本田教授にもご登壇いただいきましたが（「教員の働き方改革は『やりがい搾取』か？」）大盛況でした（*2）。
マンション欠陥訴訟のその後／大塚達生（事務所だより2021年1月発行第62号掲載）
たより第54号（2017年1月発行）とたより第58号（2019年1月発行）で、私たちが訴訟に取り組んでいる構造スリット欠落問題について、ご紹介しました。本稿は、その続きです。以前書いた文章の繰り返しとなる部分もあること、お許しください。
