経歴等
１９７０年３月 京都大学法学部卒業
１９７２年４月 弁護士名簿登録・横浜弁護士会入会
１９７５年４月 神奈川総合法律事務所創設
- 日本労働弁護団会長（幹事長1990年～1994年）
- 日本弁護士連合会 労働法制委員会委員（副委員長2000年～2011年）
- 司法制度改革推進本部労働検討会委員（2002年～2004年）
- 日本労使関係研究協会個別労働紛争研修運営委員会 幹事
- 神奈川県労働相談研修アドバイザー（1995年～2011年）
- 神奈川労働相談ネットワーク代表
主な著書・論文など
- 「事例で知る労働審判制度の実際」（労働新聞社､2012年）
- 「雇用調整をはねかえす法」（共著、花伝社､1993年）
- 「会社をやめる父から会社に入る息子娘たちへ」（共著、教育資料出版会､1994年）
- 「労働審判手続きの運用の実情と検討課題」（有斐閣、ジュリスト増刊「労働審判 事例と運用実務」､2008年）
- 「職場のいじめの構造と課題①～③」（日本評論社､法学セミナー、1997年）
- 「労働契約の終了」（日本労働弁護団、労働契約立法提言、1994年）
- 「イギリスにおける個別紛争解決システムの調査報告」（日本労働弁護団、ヨーロッパ労働紛争解決システム調査、1997年）
- 「司法制度改革と労働裁判改革」（日弁連、自由と正義、2001年6月号）
- 「労働側から見た労働検討会の成果」（日弁連、自由と正義、2004年6月号）
- 「管理職組合の現状と課題」（総合労働研究所、季刊労働法、1994年171号）
- 「整理解雇法理の現状と実務上の課題」(総合労働研究所、季刊労働法、2001年196号)
ひとこと
これまで、解雇・労働災害などの労働事件をはじめとして、相続・遺言・遺産分割・離婚などの家事、借地借家・明け渡し・境界などの不動産関係、損害賠償・貸金請求・破産などの民事一般と、日常生活で発生する様々な紛争を扱ってきました。
最近は、脳脊髄液減少症や高次脳機能障害などの困難な交通事故や成年後見等の事案が増えてきました。
私のモットーは、思いもかけない紛争に直面した依頼者の方が、困難を乗り越え新たな人生を歩み出せるよう、弁護士として培ってきた知識・経験を注入して尽力することです。