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面会交流は誰のためのもの/北村理美(事務所だより2015年1月発行第50号掲載)

news201501_small 離婚は、夫婦の間で成立するものですので、子どもは直接的には当事者とはなりません。しかし、言うまでもなく、両親の離婚は、良くも悪くも子どもに大きな影響を与えます。
 未成年の子どもがいる夫婦の離婚について弁護士として関わるときに、「面会交流」(子どもが離れて暮らしている父親または母親と、定期的・継続的に交流をすること)がしばしば問題となります。

 平成24年4月1日から、改正民法が施行され、未成年の子がいる父母が離婚をする場合には、面会交流や養育費の分担など、子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めることとされ、その際には子の利益を最も優先しなければならないとされました。

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