タグ別アーカイブ: 過労死

猛毒入り「働き方改革」関連一括法案の「活用法」?!/嶋﨑量(事務所だより2018年9月発行第57号掲載)

◆「働き方改革」関連一括法案は猛毒入り!

 労働側の反対を押し切り、「働き方改革」関連一括法案が成立してしまいました。この法案は、例えるならば、猛毒入りの「毒まんじゅう」です。

 猛毒部分とは、高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)です。一定の高年収者に対して、残業代・休憩など全ての労働時間規制を取り払い、長時間労働を加速させる制度です。安倍政権が「働き方改革」の看板で掲げた長時間労働是正と真っ向から矛盾する制度です。 続きを読む

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過労死ゼロに向けて/山岡遥平(事務所だより2018年1月発行第56号掲載)

 今回は、過労死防止に向けた取り組みを紹介します。

1 神奈川過労死等を考える遺族の会が結成されました

 去る平成29年5月25日に神奈川過労死等を考える家族の会が結成されました。この団体は、過労死等防止対策推進法に基礎をおく、全国過労死を考える家族の会に繋がる団体として発足しました。

 私も立ち上げの準備から係わらせてもらったのですが、名称決定にも様々な思いがあり、「過労死等を考える家族の会」となりました「過労死等」には、過労で被災されたご存命の事案も含み、「家族の会」という名称ですが、家族の方の他、被災者ご本人も対象です。できるだけ過労死家族の会であることがわかりやすく、かつ、お亡くなりになった事案だけが対象でないことも示せる名称、ということでこうなったのです。また、被災者ご本人やそのご家族でない方でも、賛助会員もありますので、ぜひ積極的にご参加いただければと思います。

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過労死防止法の施行/野村和造(事務所だより2015年1月発行第50号掲載)

news201501_small 平成26年11月1日、過労死等対策防止推進法(過労死防止法)が施行された。
 この法律は、次のような内容を持つ。
    ・国、地方公共団体の、過労死等防止対策対策推進の責務
    ・国による実態調査、調査研究等
    ・国や地方公共団体による啓発活動
    ・被災者や遺族の声の反映(過労死等防止大綱作成にあたり、意見を述べる協議会メンバーに被災者や遺族が加わる)

 この法律だけで過労死・過労自殺の予防や救済が大きく変化するわけではない。しかし、大きな第一歩である。
 神奈川過労死対策弁護団は、この施行の日、過労死防止を考える集いを持った。
 これまでの集会では考えられなかった神奈川労働局からの挨拶の後、過労死弁護団全国連絡会議事務局長の玉木弁護士の講演、家族の会の方たち、あるいは母親が過労で脳出血を起こしそのため介護士の資格をとった息子さんからの切実な話が続いた。

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あるファーストフード店店長の過労死/大塚達生(事務所だより2010年1月発行第40号掲載)

news1001_small あるファーストフードチェーンの店長が、社内研修の最中にクモ膜下出血で倒れ、亡くなりました。
 「労災ではありません。」という会社担当者の説明に疑問を感じた遺族が、会社から勤務記録を取り寄せたところ、遺族の実感から程遠い残業時間数しか記録されていませんでした。また、おかしなことに、社内研修中に倒れたにもかかわらず、会社の勤務記録には、その日が「公休日」と記されていました。

  遺族が、労働組合の支援を受けて、労災保険給付請求の手続を準備していたところ、亡くなった店長が通勤時に使っていた市営駐車場の磁気カードが見つかりました。そして、それをもとに駐車場の入出庫記録を入手することができました。

 この駐車場は店長が勤務していた店舗のすぐ近くにあり、労働組合が入出庫記録に基づいて、店舗に着く時刻と店舗を出る時刻を割り出したところ、元店長の残業時間数は会社の記録よりもはるかに多くなりました。この時間数は、遺族の実感に合致するとともに、元店長の携帯電話に残されたメールの送受信記録とも内容的に符合しました。

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