タグ別アーカイブ: 労働

実践!「ワークルール教育」/石渡豊正(事務所だより2017年9月発行第55号掲載)

 昨年夏の「事務所たより」で「ワークルール教育の教材を作っています。」との表題で、私のワークルール教育に関する取組みを紹介したところ、それを読んでいただいた某女子大学の先生からワークルール教育の講師依頼がありました。

 インターネットがこれだけ普及した時代に、紙媒体の「事務所たより」がどれだけ読まれているのか多少懐疑的となっていた私でしたが、今回このようなご依頼をいただき、「事務所たより」にしっかりと目を通してくださる方々がおられることを認識しました。「事務所たより」の価値も見直さねばならないかと考えております。

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生活時間の視点から労働時間を考える/嶋﨑量(事務所だより2017年9月発行第55号掲載)

 今年4月、第1子・第2子の産休・育休を取得していた妻が職場復帰しました。3年半ぶりの職場復帰です。

 待機児童が社会問題になるなか、幸い子どもらは自宅近くの保育園に入園することができました。子どもらは慣れない保育園生活、妻は久しぶりの職場復帰と、家族の生活スタイルが大きく変わります。このタイミングで、私が短期間ですが育児休暇をとってみました(第2子出産時にも短期間取得し第1子の面倒を見ていたので、私は2度目の経験です)。

 とはいえ、実態は「育児休業」と呼べるほど大げさなものではありません。慣らし保育を終えた妻が職場復帰する4月半ばから、私が子どもの送迎・食事など家事全般をこなしただけです。子どもが保育園に行っている間や就寝してからは通常通り執務していましたし、外せない予定があれば帰宅した妻や親族に任せ仕事を優先することもできました。しかも2週間程度と短期間です。一般的な労働者(特に女性)が取得する育児休業とは全く異なります。

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非正規労働者の育休取得/北村理美(事務所だより2017年1月発行第54号掲載)

 マタハラという言葉が世間に浸透してからだいぶ時間が経ちましたが、非正規労働者について、以下のような調査結果があることをご存知でしょうか。

  パート・派遣労働者のうち、出産後も働き続けた労働者の割合は18%、育児休業取得率はわずか4%だというものです(国立社会保障・人口問題研究所 「第14回出生動向基本調査(夫婦調査)」2010年)。なお、同調査によ ると、正社員については、出産後も働き続けた人は52.9%、育児休業取得 率は43.1%でした。

 2016年3月29日、男女雇用機会均等法や育児介護休業法の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました(2017年1月1日施行)。

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マタハラ最高裁判決/北村理美(事務所だより2015年9月発行第51号掲載)

news201509S 昨年の夏のたよりで「マタハラ(マタニティ・ハラスメント)」についての記事を書きました。
 それから1年経った現在、「マタハラ」という言葉はあっという間に社会に浸透しました。

 平成26年10月23日、最高裁判所は、妊娠中の軽易業務への転換を「契機として」おこなった降格は「原則違法」とする判断を示しました。この最高裁判決は、マタハラ事件の判決として大きく報じられました。 続きを読む

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残業代による「労働時間規制」はなぜ存在するのか?-残業代ゼロ法は必要ですか-/嶋﨑量(事務所だより2014年8月発行第49号掲載)

news201408_small 労働基準法は、1日8時間・1週40時間を労働時間の最低基準として定め、この最低基準に反する時間外労働に対しては、割増賃金の支払いを義務づけています(労働基準法37条)。
 この残業代に関する労働基準法37条の規定がなぜ存在するのかについては、極めて重要なのに、あまり認識されていません。
 結論からいえば、残業代の支払いを命じるこの労働基準法37条は、長時間労働を抑制して、労働者の命と健康を守り、家庭生活や社会生活の時間を確保するために存在するのです(ご存じでしたか?)。
 例えば、以下のケースで、考えてみて下さい。

  労働契約の定め・・・1日8時間労働、賃金・時給1000円
  ある日の労働時間・・・9時間労働(1時間の残業)
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