実践!「ワークルール教育」/石渡豊正(事務所だより2017年9月発行第55号掲載)

 昨年夏の「事務所たより」で「ワークルール教育の教材を作っています。」との表題で、私のワークルール教育に関する取組みを紹介したところ、それを読んでいただいた某女子大学の先生からワークルール教育の講師依頼がありました。

 インターネットがこれだけ普及した時代に、紙媒体の「事務所たより」がどれだけ読まれているのか多少懐疑的となっていた私でしたが、今回このようなご依頼をいただき、「事務所たより」にしっかりと目を通してくださる方々がおられることを認識しました。「事務所たより」の価値も見直さねばならないかと考えております。

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第5次厚木騒音訴訟 提訴/北村理美(事務所だより2017年9月発行第55号掲載)

 本年(2017年)8月4日、第5次厚木基地騒音訴訟を横浜地方裁判所に提訴しました。原告は、厚木基地周辺住民6063人です。

 神奈川県中央部にある厚木基地は、周りを住宅地に囲まれており、米軍機や自衛隊機が離発着するたびに周辺住民は激甚な爆音に苦しめられています。

 今から半世紀以上前、周辺住民は厚木基地の騒音に対し陳情や人権救済申立てなどの運動をしたものの、改善にはいたらず、司法への救済を求めることにしました。以来、過去4度にわたって裁判が行われています。

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生活時間の視点から労働時間を考える/嶋﨑量(事務所だより2017年9月発行第55号掲載)

 今年4月、第1子・第2子の産休・育休を取得していた妻が職場復帰しました。3年半ぶりの職場復帰です。

 待機児童が社会問題になるなか、幸い子どもらは自宅近くの保育園に入園することができました。子どもらは慣れない保育園生活、妻は久しぶりの職場復帰と、家族の生活スタイルが大きく変わります。このタイミングで、私が短期間ですが育児休暇をとってみました(第2子出産時にも短期間取得し第1子の面倒を見ていたので、私は2度目の経験です)。

 とはいえ、実態は「育児休業」と呼べるほど大げさなものではありません。慣らし保育を終えた妻が職場復帰する4月半ばから、私が子どもの送迎・食事など家事全般をこなしただけです。子どもが保育園に行っている間や就寝してからは通常通り執務していましたし、外せない予定があれば帰宅した妻や親族に任せ仕事を優先することもできました。しかも2週間程度と短期間です。一般的な労働者(特に女性)が取得する育児休業とは全く異なります。

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サマーキャンプ中止から子どもたちの「夏」を守る/西川治(事務所だより2017年9月発行第55号掲載)

 川崎市内の小中学生を対象にしたサマーキャンプ(主催・川崎市教育委員会等で構成する実行委員会)が,この夏,中止に追い込まれました。

 このサマーキャンプは1990年から毎夏行われ,長野県,和歌山県など各地で地元の子どもたちと交流しながら自然体験活動を行うというもので,この夏も81人が参加予定だったとのことです。

 中止となった理由は,「旅行業法に抵触する」というものでした。
 同様の事例は,平塚市,二宮町,開成町などでも起こっています。

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非正規労働者の育休取得/北村理美(事務所だより2017年1月発行第54号掲載)

 マタハラという言葉が世間に浸透してからだいぶ時間が経ちましたが、非正規労働者について、以下のような調査結果があることをご存知でしょうか。

  パート・派遣労働者のうち、出産後も働き続けた労働者の割合は18%、育児休業取得率はわずか4%だというものです(国立社会保障・人口問題研究所 「第14回出生動向基本調査(夫婦調査)」2010年)。なお、同調査によ ると、正社員については、出産後も働き続けた人は52.9%、育児休業取得 率は43.1%でした。

 2016年3月29日、男女雇用機会均等法や育児介護休業法の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました(2017年1月1日施行)。

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