遺言・相続

  生前気をつけることは

 相続で問題になりやすいのは、一つは遺産の範囲、一つは遺産分割の方法です。

 実質は権利者なのに他人の名義になっているとか、権利について争いがあるといったものは早目にかたづけることが重要となります。遺言の中で事実の確認をすることも、それだけでその通りの事実が認められるわけではありませんが、大きな意味を持ってくる場合もあります。

 誰に相続させないようにするか(廃除)、誰に遺産をどのように与えるか(遺贈)、どのように法定相続分と異る相続分を指定するか、遺言執行者をどうするか等のことは遺言で処理しなければなりません。祭祀の主宰者を指定してお墓を管理する人を決めるのも、遺言の方がいいでしょう。

 遺言書をつくるに際しては、法律上のこと及び税務上のことがからんでくる場合がありますので、専門家のアドバイスを得ることをおすすめします。

 事業を子供につがせる場合や多額の財産がある場合は、相続税や贈与税のことをにらんで相続対策をとることになるでしょう。贈与税の基礎控除の利用、贈与税・相続税における財産別の評価方法の差の利用、不動産管理会社や株式管理会社、事業における給与等を使った財産の実質的移転、居住用不動産の配偶者への贈与、孫との養子縁組、等々の様々な対策がとられているようですが、専門家に相談することが大切です。

 遺言する場合は、複数の人にその存在を明らかにしておくことも大事です。

  相続が開始すればどうしたらいいでしょう

 (1)相続財産 (債務も含む。特に保証債務に注意)の内容・範囲を確認すること、(2)遺言書があるかないかの調査と、ある場合は遺言書の検認手続の2点がまず必要です。
 その上で相続の放棄・承認を決め、相続人が複数なら遺産分割の協議や遺言の執行をすることとなります。

(1) 相続財産の内容等の確認

 相続財産が必ずしも明らかでない時、なるべく早く相続財産の確認をすることが大切です。可能な限り相続人全員がその場で確認しリストを作成するということが後日のトラブルを防止します。

 財産がはっきりしない場合、自宅や貸金庫をみる、住所地・本籍地などの市町村役場で名寄帳、土地家屋登録台帳などを調べる、不動産の登記簿謄本をとってみる、周辺の金融機関に問い合わせる、事業をやっていればその関係を調べる、勤務先の机やその関係者に聞く、手帳や電話帳をみる、等のことをすることになります。ただし一人で自宅をかきまわしたりすると他の相続関係者から思わぬ疑惑を受けることになるので、他の相続関係者と協力して行うことが必要です。

(2) 遺言書の調査・検認

 遺言書を保管している場合、遺言書を速やかに家庭裁判所に提出して検認手続を得なければなりません(公正証書遺言については不要)。違反には過料の制裁があり、また遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿すれば原則として相続することができなくなります。

 検認は検認日現在における遺言書の状況を明確にし後日の偽造・変造を防ぐためのもので、遺言が効力があるか否かとは別の次元のものです。

 また封印ある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会のもとで開封しなければ、過料の制裁を受けることになります。

(3) 相続の放棄・承認

 相続を放棄したり限定承認をする場合、相続開始を知った時から3ヵ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述の手続をとります (限定承認は相続人全員)。

 ただし相続人がそれ以前に相続財産を処分したり、放棄等の後であっても相続財産を隠匿した時や、私に費消した時は原則として承認したと扱われることになります。

(4) 遺産分割の協議

 相続人が複数の場合通常遺産分割の協議をすることになります。

 未成年者や禁治産者が相続人に含まれているとき、遺産分割の協議や放棄は法定代理人がすることになりますが、その法定代理人も共同相続人となっている場合は、利益相反行為となり許されません。

 この場合家庭裁判所に特別代理人を選任してもらうことになります。

 遺産分割の協議が調えば、それを遺産分割協議書としてきちんとした方がいいでしょう。特に不動産の相続登記や、銀行預金等の第三者に対する債権に関する関係では、相続人全員の実印による押印と各人の印鑑証明書が必要となってきます。

 相続人が行方不明の時は不在者の財産管理や失踪宣告の制度を使うことになります。

 共同相続の場合遺産分割がなされるまで相続財産は共有で共同で管理することになりますが、一部の相続人が勝手に処分してしまうこともあり、このようなことを避ける為にも遺言で弁護士を遺言執行人に選任することは意味のあることです。

 以上相続についての注意のあらましを述べました。

 相続人を確定するために戸籍を遡る必要があったり、また遺産の範囲の問題など様々な問題があこります。このような場合は早めに専門家(家庭裁判所でも教えてくれます)に相談することが必要です。

 また相続財産の分割というのは気まずくなることも多いので遺言を活用することが残された人に対する思いやりにもなる場合が少なくありません。こじれる前の予防が何よりも大切です。

 ともかく素人判断をせず、一応の予備知識をもった上で専門家を利用することが一番です。


  より詳しい解説

【解説】 相続(1)  誰が何を相続するか
【解説】 相続(2)  遺言がないとき どのような基準で遺産は分けられるか
【解説】 相続(3)  遺言により遺産の分け方を定める場合
【解説】 介護と寄与分

Pocket