『奴隷』『工場』は、「女工哀史」で知られる細井和喜蔵（1897-1925）の小説で、作者の死後、発表されたものだ。私は、この小説を岩波文庫版（2018年10月・12月発行）で読んだ。
作者の死後、作者の十分な校正を経ないまま、1925年と1926年に世に出ているため、構成や展開の面で不十分な点があるのは否めないし、やや俗っぽいところが多いが、今だからこそ、読んで良かったと思える小説だった。
「労働」カテゴリーアーカイブ
新型コロナ禍ならでは？／嶋﨑量（事務所だより2020年8月発行第61号掲載）
新型コロナウイルス感染拡大により、感染された方にとどまらず、様々な社会活動が大きく制約をうけ、多方面に甚大な被害が発生しています。
そんな中でも、敢えて前向きに探せば、「良かったこと」もあります。私が関わっている労働運動でいえば、Web会議やSNS等の活用が一気に拡がったことがあげられるでしょう。
私たちの事務所と繋がりの深い労働組合などでも、これまで実施してきた学習会・集会などが中止せざるを得ない状況が続いているかと思います。
ですが、Web会議システムなどを活用した集会などは、遠方に居住している、仕事が忙しい、介護、育児など家庭責任等の負担から参加が難しかった方をも対象に拡げて企画ができる可能性を感じます。
雑ぱくですが、いくつか私の関わった活動・取り組みなどをご紹介します。
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公務員の労働時間管理／山岡遥平（事務所だより2020年1月発行第60号掲載）
先日、ある総務省官僚の過労死について、公務災害申請をしました（2019年12月23日付けで公務上認定されました。）。
この方は、税制改正に向けて省内外の要望をまとめる等の業務を行っていましたが、長時間労働等があり、自らその命を絶つことになってしまいました。
この方の事件の他、地方公務員の方の過重労働事件も担当しているが、共通して感じられる問題が、労働時間管理のあり方です。
「給特法」を考えよう／嶋﨑量（事務所だより2020年1月発行第60号掲載）
「給特法」と呼ばれる法律をご存じでしょうか。
給特法により公立学校の教員は、他の労働者とは異なり残業代が支払われません。
給特法では、給料月額の4％相当の教職調整額を支給する代わり、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとされ、いわゆる超勤4項目（①校外実習等、②学校行事、③職員会議、④非常災害等）を除き時間外労働を命じることはできない建前になっています。にもかかわらず、現実には教員の「自発性」による業務遂行とされ、部活動指導等で恒常的に発生する時間外勤務を「労働」とすら取り扱われず、時間外労働が常態化しているのです。
顧客等によるハラスメント／大塚達生（事務所だより2020年1月発行第60号掲載）
昨年10月、京都で開催された日本労働法学会第136回大会において、ワークショップの一つに報告者の1人として参加させていただきました。テーマは「顧客等によるハラスメントと法的課題」でした。
これは、一部の顧客等の迷惑行為によって、接客業務に従事している労働者の尊厳や人格権が侵害されている問題です。「カスタマーハラスメント」と呼ばれることもあります。