神奈川労働弁護団では、労働相談ホットラインを実施し、団員の弁護士が交代で電話労働相談を受けています。当事務所の弁護士も多く担当に入っています。 続きを読む
「労働」カテゴリーアーカイブ
労働組合の合同／大塚達生（事務所だより2022年1月発行第64号掲載）
私は、弁護士として、いくつかの分野の仕事に携わっていますが、これまでの労働組合側の代理人活動の経験から、県内外の複数の労働組合（産業別連合体、企業グループ労連、企業別組合、職能別組合）と顧問契約を結んでいただき、労働組合の組織運営や労使問題に関するご相談を、日常的に受けています。
最近は、企業のM＆A（合併・買収）が盛んですので、それに伴う労働組合の合同について、組合からご相談を受けることもあります。昨年は、2件の大規模な組合合同手続で、仕事をさせていただきました。
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「男性版産休」（「出生時育児休業制度」）の意義と課題／嶋﨑量（事務所だより2021年8月発行第63号掲載）
１ はじめに
2021年6月3日、男性の育児休業取得促進のために、新たに「出生時育児休業制度」創設などを内容とする、育児・介護休業法等改正法が成立しました（*1）。
成立時、「男性版産休」制度が成立した等新聞各紙が報じ、遅々として進まぬ男性の育休取得促進の観点から好意的な報道が目立ちます。 続きを読む
ある県労働委員会の話／大塚達生（事務所だより2021年8月発行第63号掲載）
北関東のある会社で、労働組合との交渉担当者であった総務部長が、他の部署に異動した直後から、後任の総務担当者と、新労働組合を結成することを相談し、その後、総務担当者がこの前総務部長と相談しながら、新労働組合を結成し、従来の労働組合の組合員に対し、新労働組合への加入を働きかけました。
その過程で、総務担当者は、従来の労働組合の組合員に対し、同組合宛ての脱退届に署名・押印するよう働きかけ、集めた脱退届を封筒に入れ、同組合に郵送しました。 続きを読む
コロナ禍の「やりがいの搾取」／嶋﨑量（事務所だより2021年1月発行第62号掲載）
「やりがいの搾取」という言葉が世間に周知されたのは、本田由紀教授（東京大学）による分析が契機です（＊1）。
今年、内田良准教授（名古屋大学）、工藤祥子さん（過労死家族の会）、齊藤ひでみさん（高校教員）と「みんなの学校安心プロジェクト」を立ち上げ、教員の労働問題をテーマに連続でオンラインイベントを企画してきました。そこに本田教授にもご登壇いただいきましたが（「教員の働き方改革は『やりがい搾取』か？」）大盛況でした（＊2）。